返済ができない場合は下手をすると裁判にまで持ち込まれてしまう

予定していた日に返済が行われないと、その旨の連絡が借入先から来るはずです。そこで遅れてでも支払う日を伝えれば、案外すんなりと期日まで待ってくれます。ただ、万一約束を破ろうものなら再度、支払いを求める連絡が来て、そのうち取り立てが始まり、下手をすると裁判にまで持ち込まれてしまうでしょう。どうあがいても支払いの見込みが立たない時は、弁護士等に債務整理を依頼すれば、返済猶予の期間ができますし、取立てもなくなります。和解後も借金が残る任意整理の場合は、受任通知を送付してから手続き終了までの間、司法書士や弁護士事務所などにあらかじめ決められた金額を積み立てていくことが多いです。債務整理をお願いすると交渉中の借入先への返済がいったんなくなりますから、その資金を毎月積み立てていき、減額交渉の折り合いがついた際に弁護士報酬に充当するのです。借入先から督促や取立てがある際に種類はどうあれ債務整理を開始すると、法務事務所や法律事務所から債権者あてに債務整理の介入通知書が送られた時点で、その債権者からの連絡行為、督促行為一切は完全にストップします。ですから手続き中に連絡があれば内容を問わず、担当する弁護士に即、その旨を伝えるようにしましょう。連絡は法律で禁止されています。債務整理を始めたら相手をする必要はないのですし、手続きが終わるまでは相手をするべきではないのです。成功報酬に充当するために債務整理の手続き中に弁護士や司法書士に言われて積み立ててきたお金は、最終的に精算してプラスがあれば、依頼者のところに返金されるシステムになっています。借金を抱えているのに積立なんてと思うかもしれませんが、成功報酬の分割払いを前倒しするだけですし、手続き期間中に本来は返済するはずだったお金をムダ遣いせずに済むという利点があります。できるだけしておいた方が良いでしょう。どういった種類であれ債務整理を行えば、一定期間は個人信用情報に記録が残ります。その結果、新規のローンなどは受け付けてもらえませんし、現在持っているクレジットカード等も使えない状態になっているはずです。当面は新たにカードを申し込んでも、審査で落とされるはずです。しかし既に契約済みの借り入れは、債務が帳消しになるわけではありませんから、完済に向けて支払いを続けていきます。債務整理は大きく3通りありますが、中でも任意整理は裁判所を通さないという特徴があります。でも、個人再生と自己破産のふたつについては、裁判所に申し立てを行います。ただ、絶対に本人が再三再四、裁判所に赴かなければいけないわけではありません。手続きをしたのが弁護士であれば、自己破産にしろ個人再生にしろ弁護士が債務者の代理人になり、裁判所での手続きのほとんどを行えるので、依頼人本人が出向く機会は減ります。お金を借りたら自分で返すのが社会通念上の常識とはいえ、努力しても返しきれるあてがない時には任意整理、個人再生などといった債務整理を検討する価値はあるでしょう。普通の給与収入の場合、債務整理を検討する一応の目安は、収入総額によっても違いますが、返済額が手取りの3割以上にかさんでしまった時が挙げられます。任意整理で弁護士等を訪れるのはこのタイミングが多く、生活が逼迫していなくても危険な状態と言えるでしょう。債務整理を行う際は、公務員の場合は職場に知られることは必至だと思い込んでいる人もいますが、それは間違いです。自己破産はダメですが、任意整理や個人再生なら、手続き後も自分から話さなければ会社に知られる可能性はありません。ただ、公務員の共済組合といった職場絡みの機関でも借り入れをしている時は、知られてしまう可能性が高いでしょう。相談は無料で受け付けているとはいうものの、現実に弁護士等に依頼して債務整理を行う際は、まずは着手金を用意しなければいけません。とくに金額に決まりはありませんので、司法書士や弁護士次第で額は異なります。自己破産や個人再生といった手続きでは処理が終わったあとの成功報酬も最初から決まっている場合が多くて判りやすいのですが、裁判所を介さない任意整理ではその結果いかんで成功報酬の額は異なってくるので注意が必要です。もし任意整理や個人再生などの債務整理を行うのであれば、一定以上の収入が継続してあることが求められるわけですが、現状で生活保護を受けている場合は、収入とは見なされないので注意が必要です。もともと生活保護費というのは一般の収入とは区別されており、理由はどうあれ生活保護費を借金返済に充ててしまったら、支給停止という例も過去にありました。つまり生活保護を受けて暮らしている場合、自己破産以外に債務整理の道はないというわけです。