名字が変わったとしても債務整理の履歴がリセットされるわけではない

名字が結婚したり離婚したりした時に変われば、債務整理の記録がゼロになるのかと言えばそうではありません。新しくカードを作ろうとするときに申込書で旧姓を書く部分もよく見られますし、本人確認では氏名以外の情報もあります。それに、審査が通ったと仮定しても、債務整理の記録が後日わかった場合はその時点でカードが利用できなくなったりカードを返還するよう求められたりする恐れも予想されます。どれくらいの間、信用機関に事故情報が保存されるかというと、ざっと5年程というのが通説です。信用機関というのは、個人の金融情報を金融業者が共有できるようにするため設立されている機関です。金融業者は、ローンやクレジットカードの審査に伴ってここに個人情報を照会します。すなわち、住宅ローンを組む場合、債務整理後少なくとも5年間は望み薄になります。債務整理を視野に入れたら、留意しておいてください。あちこちに弁護士事務所がある中、どこで債務整理の依頼をしようかという選択は難しいですよね。良い弁護士を選びたいなら、結局のところ債務整理のことを熟知していて、受任実績が豊富にある所に頼むのがベストでしょう。大概の法律事務所には公式サイトがあるので、サイト内に債務整理の経験の宣伝があるかどうか気にしてみる事はうまく見分ける参考になります。どうにか借金を整理したいのに所持しているクレジットカードを無くしたくなければ、任意整理という方法で債務整理を行うことにすればひょっとすると残せるかもしれません。債権者を取捨選択した上で整理していける制度が任意整理ですから、残したいカード会社を除いた債権者とだけ任意整理を行えばカードを失わずに済みます。しかし、任意整理を行うことで信用情報は傷つく為、それが原因でカード更新時に停止となることが見込まれます。債務整理をしたことがある人は今後は借金をすることが不可能になるかといえばそれは違います。ブラックリストに事故情報が残っていなければ再度お金を借りられなくはありません。とは言え、ちょうど任意整理を行っているところに借金を繰り返そうとする事は最も控えるべき行為です。そもそも借りられない可能性が極めて高いですし、担当弁護士や司法書士にその情報をキャッチされれば、その後サポートしてくれなくなることも否定できません。任意整理には無縁であり、個人再生には緩い基準しかないため、さほど問題にされることがないですが、債務整理を自己破産で行う時には、財産隠しは禁忌の一つです。破産申立の際は現金と資産をどのくらい所持してよいか法律で最大限度が定めてあります。それを超過した分は処分を要しますが、隠していた事が伝われば免責が不許可になるのに加えてもしかすると詐欺罪に問われるという事もありえます。どういった形で債務者が借金を整理するかによって債務整理の方法は4種類あります。具体的には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産があります。どの方法も圧縮が可能な金額はどれくらいなのかや間に裁判所が入るか入らないか等、違う制度になっています。どの方法でも同様なのはある程度の期間、事故情報が信用情報機関に記載されるので、それが消えない限りは新たに借金をするのはそう簡単にはできないという事です。自己破産、民事再生、任意整理は全て債務整理とは言うもののメリットがそれぞれに違っています。第一に自己破産はあらゆる借金から逃れてスタートラインから再出発できます。民事再生であれば住宅ローンを除く借金の元金を圧縮することができ、家などの資産については守ることができます。任意整理ならば債権者との交渉次第で月にいくらずつ返済するかが決まり、その上、取引の際の金利や期間次第で過払い金を取り戻せることがあります。新たに住宅ローンを申し込み、審査に通過するためには債務整理を経験してからそれなりの時が経ち、いわゆるブラックリストにあたる信用情報機関の事故情報の中から債務整理をしたという記録が抹消されている事が不可欠です。どれくらいでそうなるかというと債務整理に選んだ方法ごとに差があり、消去済かどうかを閲覧したければ任意でできます。記録がなくなっているなら、債務整理を行ったことがある人でも住宅ローンを利用して家が買えます。債務整理をするにあたっては、返済が完了している借金について債権者に過剰に支払っていた利息を返還請求できる「過払い金返還請求」があります。この返還請求をするには事前準備として以前に借り入れをした金額が確認できるような取引履歴の書類が求められます。これまでの取引履歴を確認することにより、適正な利息を算定することができるので、過剰な利息の支払い分の還付が受けられるでしょう。