不動産の専門家といっても得意不得意はある

満足できる取引にするために、家の売買を安心して任せられる不動産業者を見つけましょう。専門家といっても得意不得意はありますから、結局2割ほども安く売ってしまったなんてこともあるのです。最近はネットで一度に複数の不動産業者に見積り依頼できるサイトが増えていますし、多くの会社に見積りを出してもらい、金銭面でも態度でも納得できる仲介業者を選んで契約すると良いでしょう。住宅を売却する場合、物件の売出価格を判断するために不動産会社に査定をしてもらうことになりますが、土地はともかく、建物の査定額は築年数がモノを言います。金額を決める要素はほかにも立地や日照などがありますが、築年数が10年、20年ともなれば建物の値段は著しく低下します。一戸建ての場合は土地と建物の合計価格になりますが、築年数が上がれば極端な話、建物の評価額はゼロで、場合によっては土地だけを「古家あり」で売り出すこともあります。家を売る側としては少しでも高く売りたいですから、金銭面での交渉は不可避でしょう。購入者側の論理としては安いほうがオトクですし、そういった掛け合いなしの不動産売買は極めて珍しいです。なかなか交渉に応じないで買い手が諦めてしまっては、とんだ無駄骨です。多少でも値引きされれば相手は嬉しいはずです。タイミングを間違えないよう、売手として物件の市場価格を把握しておくのはたいへん意義のあることなのです。更地ではなく家を売る時には通常、売買契約をして住宅を引き渡すまでに、すぐ買手が見つかっても3、4ヶ月は必要で、半年以上かかることが殆どです。それより早いうちに現金が欲しいなら、不動産会社による買取という方法もないわけではありません。といっても買取価格は中古市場で売却した時より安いものになりますし、時間があれば中古で売却した方が高いので、十分検討を重ねなければいけませんが、早く確実に現金に変えられるという点では有効な方法かもしれません。建物の築年数が古い場合は、解体して家のない状態にし、「土地」として売る方が良いのだろうかと悩む人も少なくありません。しかし、土地だけにすれば売れるとは限らないのです。男女を問わずDIYやオーダーリノベは人気で、みずからの手で修繕や改造を行いながら楽しみながら我が家を手に入れたいという人や、中古の物件を新築なみにフルリノベして売る不動産会社も多く、手の届く中古というのは意外にも魅力があるのです。既に完成している新築物件や中古戸建、もしくはマンションなどこれから売る予定の住宅のありのままを見学できるオープンハウスの人気は高いです。机上ではわからない立地条件も購入者目線で確認できますし、住宅売却を決めたらオープンハウスを開催し、興味を持ってくれた人に見学に来てもらうといいでしょう。居住中の物件の場合、家をあけるために住人は長時間外出するなり工夫しなければいけませんが、生活状況を見られるのが恥ずかしいという売り手視点に対して、購入希望者としては自分たちが住んだ時のイメージが湧きやすいという利点があります。一戸建てやマンション等を売る場合、予想外に費用がかかるものです。一般に不動産会社を通じて売却すれば、どんな物件でも仲介手数料が必要になります。手数料は法律で決まっていますが、売却額が1800万円でしたら65万円を不動産業者に対して支払います。それと司法書士へ支払う登記費用等一式、契約書や領収証に貼る印紙代、その他書類作成費など状況次第で費用がかさみます。よって必要経費を考慮した上で売却額を決定するわけです。誰でもネットに接続する環境があれば、土地家屋の売却相場を手軽に確認することは可能ですし、利用しない手はありません。例えば、国が運営する土地総合情報システムWEBでは、地価公示額のほか、現実に売買された土地建物の成約額、市区町村名、面積、単価、地目などのデータを細かく比較できます。それから、最新の物件情報などは不動産会社の運営する情報サイトでも見ることができますから、類似物件の売出し価格からもおおよその相場がわかってくるでしょう。居住している家を売る際も、転居して空き家にして売る際も、整理整頓はしておく必要があります。清掃が不十分だとか、いつのものとも知れぬ日用品が大量に積まれているような状況では見に来た人は良い印象を持ちませんし、住宅の価値も下がるのではないでしょうか。自治体の回収に出すとかリサイクル店をうまく使い、気づいたところから不要品の片付けを進めましょう。費用がかかるのは難点ですが、家の片付けを行う会社に頼むという手もあります。身内に不動産屋がいれば別ですが、普通は居宅を売却する際は、まず不動産会社に家の市場価値を査定してもらって、売手が販売価格を決めたのちに媒介契約を交わします。そこまでは数日ないし一週間といったところでしょう。気になるのは買い手が決まるまでの期間でしょうが、その地域でのニーズや物件の状態、価格等にもよるでしょう。ただし宅地建物取引業法の定めるところにより、不動産会社と結んだ媒介契約は媒介契約書の契約日を起点に3ヶ月で一旦終了するため、3ヶ月の間に買い手がつくように戦略をたてていくと良いかもしれません。